早稲田大学教授 棚村政行氏 子どもの利益 第一に - 日本経済新聞

――共同親権について賛否が分かれています。「日本も批准する子どもの権利条約は『特別な事情がない限り、子は親から引き離されてはならない』としている。子の養育に父母は共同の責任を負う、という認識がある。こうした考えが受け入れられ、海外では共同親権の導入が進んだ。日本は今の単独親権制度を維持する限り、養育…